第1号・第4号
共通枠 − 国民年金基金・付加保険料など
現在は月68,000円、2026年12月1日以降は月75,000円が、iDeCoと国民年金基金等を合わせた枠です。入力した他の掛金を差し引いて表示します。
加入区分と企業年金などの掛金を入れると、iDeCoに毎月設定できる上限の目安と、予定額との差を確認できます。 2026年12月1日施行予定の制度見直しにも切り替えて比べられます。
最終確認日: 2026年9月4日
iDeCoの予定額を0円のままでも、加入区分から上限だけ確認できます。
この数字だけで加入や掛金を決めないでください。勤務先の制度とiDeCo公式の最新案内を確認してください。
2026年12月1日施行予定の見直しでは、加入区分によって上限の考え方が変わります。企業年金ありのケースは、勤務先の掛金を入力して確認してください。
| 加入区分 | 2026年11月30日まで | 2026年12月1日以降(予定) |
|---|---|---|
| 第1号・第4号 | 68,000円 − 国民年金基金等 | 75,000円 − 国民年金基金等 |
| 第2号・企業年金なし | 23,000円 | 62,000円 |
| 第2号・企業年金あり | 上限20,000円、企業年金等との合計55,000円以内 | 企業年金等との合計62,000円以内 |
| 第3号 | 23,000円 | 23,000円 |
企業年金ありの「企業年金等」には、企業型DCの会社掛金やDB等の掛金相当額が含まれます。表は制度の枠を簡略化したもので、加入資格や勤務先規約の確認には代わりません。
公的な拠出限度額の考え方を、iDeCoの掛金として設定できる範囲に整理しています。
共通枠 − 国民年金基金・付加保険料など
現在は月68,000円、2026年12月1日以降は月75,000円が、iDeCoと国民年金基金等を合わせた枠です。入力した他の掛金を差し引いて表示します。
現在23,000円 → 改正後62,000円
企業型DCやDB等に入っていない会社員の区分です。公務員や企業年金に入っている会社員は、この区分を選ばないでください。
現在: min(20,000円, 55,000円 − 他制度)
改正後は「iDeCoと企業年金等の合計で62,000円以内」として計算します。企業型DCの会社掛金とDB等の掛金相当額を入力してください。
iDeCoの掛金は月5,000円以上、1,000円単位で設定します。そのため、制度上の残りが1,000円単位でないときは、設定できる上限を1,000円単位へ切り下げています。
税金、手数料、運用商品、将来の受取額は計算しません。
上限の数字を確認したら、勤務先の制度と家計への影響を別々に確認します。
制度の上限と見直し予定を、2026年9月4日に確認しました。
分かりません。このツールは掛金上限の計算だけを行います。国民年金保険料の納付状況、農業者年金への加入、老齢年金やiDeCoの給付金の受給、企業型DCのマッチング拠出など、加入資格に関わる条件は別に確認してください。
0円のまま計算すると、実際より大きい上限が表示される可能性があります。企業型DCの会社掛金は加入者向けページ、DB等の掛金相当額は会社の通知・規約や人事・年金担当で確認してください。
施行予定の見直しでは、第1号・第4号の共通枠が月75,000円、第2号で企業年金なしの上限が月62,000円になります。企業年金ありの第2号は、iDeCoと企業年金等の合計で月62,000円以内として計算します。施行日や細かな条件は、手続き時に最新の公式情報を確認してください。
原則として月5,000円以上、1,000円単位で設定します。制度上の残りが5,000円未満の場合は、上限が残っていても設定できない可能性があります。掛金の変更方法や月別指定の扱いは、利用する運営管理機関へ確認してください。
計算しません。節税額は所得、税率、他の控除などで変わり、将来の受取額は運用結果、手数料、受け取り方などで変わります。詳しく試算するときは、iDeCo公式や公的年金シミュレーターの最新情報を確認してください。
入力内容はこのページを開いているブラウザ上だけで計算し、当サイトのサーバーへの送信やブラウザ内への保存は行いません。結果をコピーした場合は、端末のクリップボードへ内容が残ることがあります。
いいえ。広告はサイト運営のための収益導線で、iDeCoの加入先、金融商品、節税方法のランキングや推薦ではありません。制度や商品を選ぶ場合は、公式情報とご自身の状況を確認してください。